1700億円収支不足見込む(中日新聞朝刊 2021年1月8日)
県2021年度税収減」やコロナ対策で
 県は7日、2021年度の財政状況について、新型コロナウイルスの感染拡大などで収支不足が1700億円になるとの試算を明らかにした。企業収益や個人所得が落ち込み、消費が冷え込んでいる影響で税収が大きく減る一方、コロナ対策費が増加するとみている。
 2020年度当初予算と比較すると、法人二税が658億円、地方消費税が218億円、個人県民税が105億円減る見通し。歳出は、コロナ対策費などによって1378億円増えると予想している。
 経費削減や県債の発行などで対応する方針だが、現状では収支不足を補う見通しが立っていない。財政調整基金などの基金は、既にコロナ対策で取り崩しており、残りは計500億円まで減っている。
 大村秀章知事は7日にあった県議会各会派との懇談会で「財政は極めて厳しい状況だが、コロナの克服と社会経済活動をしっかりと両立させたい」と話した。